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​​永吉健一×石川善樹|「共にいる」ことで実現する、みんなのためのデザイン

本記事は、グッドデザイン賞2021 フォーカス・イシューと連動しており、双方のサイトへ掲載されています。

2021年10月に受賞作品が発表された、2021年度グッドデザイン賞。さらに議論を深めるため、受賞作の選定とは別の切り口からデザインの潮流を見出す特別チーム(フォーカス・イシュー・ディレクター)を編成した。「フォーカス・イシュー」では、課題や今後の可能性を「提言」として発表する準備を進行中だ。

フォーカス・イシュー・ディレクターを務める予防医学研究者の石川善樹が取り組むテーマは、「将来世代とつくるデザイン」。「『誰と』デザインしたのか」という作品の制作プロセスに注目すべく、そして新たな価値観のもとに生まれるデザインの行方を探るべく、設定したものだ。

そうして臨んだ審査の過程で、一際興味を惹かれた作品があった。デジタルネイティブ世代をターゲットとした国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」だ。

イラストを多用しつつもシンプルで成熟した印象のデザインからは、一目見ただけでクオリティの高さが感じられたという。一方で、みんなの銀行が抱く中長期的なビジョンは、まだまだ掘り下げる余地がある。周囲の審査員からも同様に、UIに関しては満場一致の賛同が得られた一方で、サービスの方向性についてはさらなる深掘りの必要性が叫ばれた。

みんなの銀行は、デジタルネイティブ世代と共に何をつくろうとしているのか。
みんなの銀行の「みんな」とは、いったい誰のことなのか。

そんな疑問に解を出すべく、石川は取締役 副頭取の永吉健一に取材。プロダクトの背後にある開発のプロセスとその思想に迫った。

デジタルネイティブ世代の視点で「銀行」を再定義する

石川:私は今回、「将来世代とつくるデザイン」というテーマを設定して、応募作品を見ています。この観点において「みんなの銀行」は素晴らしい作品だと感じました。

審査の議論の過程では「UIが非常に優れている」という部分はほとんど満場一致。ただ、一方で「何を目指しているのか」「これまでのネット銀行と何が違うのか」といった問いが出てきました。今回のインタビューではそのあたりを詳しくお伺いできればと考えています。

永吉:ではまず「何を目指しているのか」から。世界は目まぐるしく変化しているにもかかわらず、150年間変わらない「銀行」。その機能を改めて問い直し、新しい未来の銀行はどうあるべきか探求してみよう──そうしたコンセプトのもと、みんなの銀行が生まれました。母体は九州で福岡銀行などの地方銀行を展開している「ふくおかフィナンシャルグループ」。つまり、 “銀行がつくった銀行”なんです。

株式会社みんなの銀行 取締役副頭取 永吉健一

石川:つまり、銀行という概念そのものをリデザインされている?

永吉:おっしゃる通りです。デジタル技術を難なく使いこなす世代を対象に銀行の機能を再考したとき、今までと全く違う形に進化していけるのではないかと考えました。

石川:デジタルへの親和性という観点もそうですが、それ以上に、お金に対する価値観は世代間で大きなギャップがありますよね。特に私たちの上の世代の人たちには「あまり触れてはいけないものだ」という、謎の距離感がある。

永吉:昔から「お金の話は他人にするものではない」という価値観がありますよね。「日本ではなかなか“貯蓄から投資へ”が浸透しない」と言われます。これも「汗水垂らして稼いだものでなければ、お金ではない」という独特の感覚が、大いに関係していると思います。

石川:審査の議論で出た「何を目指しているのか」という問いも、大元を辿ると、お金に対するそうしたネガティブな印象に由来しているのかもしれません。

例えば、5万円までいつまでも無利息で借りられる、みんなの銀行独自の「Cover」という機能。「なぜ利息がかからないのか?」「借金がかさんでしまうのではないか?」と問いを投げかける方が少なくありませんでした。

永吉:「お金を借りることは基本的に悪」という価値観は根強いですよね。車や家を買うときにはローンを組んでいるはずなのに、生活のちょっとしたお金を借りることには抵抗感が大きい。

でも、Paidyのような後払いのサービスって、今めちゃくちゃ流行っているじゃないですか。あれも一種の借金ですよね。そして後払いサービスを誰が使っているのかといえば、私たちがターゲットとしているZ世代の人たちです。

そうした人たちの多くは、まだ働いた実績が少なく与信がない。少額融資の審査も基本は通りません。でも、遅延なく後払いしているデータが蓄積されると、だんだんと後払い可能な金額枠が増えていきます。その上限がだいたいどこのサービスでも5万円。ですから私たちも、簡単な審査にさえ通れば5万円まではいつでも使えるようにしました。

Z世代とミレニアル世代、二分される「銀行」のイメージ

予防医学研究者 石川善樹

石川:なるほど。こうやってお話を聞いてみると、Z世代の人たちの状況や価値観に鑑みれば、シンプルで理にかなっていますね。

永吉:Netflixや漫画アプリのようなサブスク型のサービスも、実は世代間で利用率に大きな差があります。デジタルネイティブ世代の人たちは、対価に見合うだけの価値を実感できれば、毎月の利用料を払うことに抵抗を感じません。

そこで私たちは銀行業界で初めて、サブスクリプション型のサービスを提供しています。「手数料を払うのがもったいない」と感じられるのは、それだけの価値を実感してもらえていないから。であれば私たちは、月額600円の利用料を払ってもらう代わりに、先ほど話にあがった「Cover」や、他行にはない高いポイント還元率、預金金利など、きちんと価値を実感できるだけのサービスを提供していこうと。

まさに未来の銀行の、未来のお客様に対するチャレンジです。このようにデジタルネイティブ世代の価値観や行動変容を捉えて、サービスやデザインに反映しているんです。

石川:ユーザーからの反応はどうですか?

永吉:一口にデジタルネイティブ世代と言っても、20代後半から30代のミレニアル世代と、24歳以下のZ世代とに分かれます。実はこの世代の間で、全然反応が違いました。

ミレニアル世代の人たちはもう社会人として働いていて、自分の口座で給与を受け取ったり、口座引き落としを利用したりしている。そのため、「銀行取引とはこういうものだ」という概念が既に形成されてしまっていたんです。ユーザーインタビューでUIを見せたときに「銀行取引におしゃれな見た目は求めていません」という意見も少なくありませんでした。

石川:どちらかと言うと上の世代の感覚に近いんですね。良くも悪くも、既存の銀行の仕組みに染まってしまっていると。

永吉:一方、Z世代の人たちは、「ついに自分たちのための銀行サービスが来た!」というリアクションになります。彼らの中には口座は持っているものの、お小遣いが貯金してあったり、ちょっとバイト代の振り込みがあったりするぐらいの方も少なくない。銀行取引とはどういうものか、固定観念が形成されていないんです。それゆえに、自分たちが普段使っているアプリに近いみんなの銀行のUIを、違和感なく受け入れられる。この差はすごく大きいですね。

私たちはいずれの世代もターゲットに入れているものの、「未来の銀行を一緒につくる」という意味では、「Z世代」を重視したいと考えています。 

「みんな」はユーザーにとどまらない

石川:「未来の銀行を一緒につくる」とは、具体的にはどういうことでしょう。開発のプロセスなど“つくり方”において工夫されていたことはありますか?

永吉:特徴的な点としては、すぐにユーザーの声を反映できるよう、アジャイル開発の手法を用いながら、全てを内製化していることでしょうか。プロダクト開発はもちろん、マーケティング機能も、広告代理店に外注せず社内で持っています。

そして、ユーザーインタビューやユーザビリティテストの検証には、企画、マーケター、エンジニア、デザイナーといったあらゆる立場のメンバーが参加。全員の合意が取れるまで、議論を積み重ねています。

石川:全員の合意ですか!?それはまた、えらく手間のかかる方法ですね。

永吉:ええ。それはもう喧々諤々とした議論で、毎回盛り上がります。

例えば、銀行のサイトやアプリは、よく見ると注記文言が膨大に記載されています。「こんな場合は保証されません」とか「投資判断は自分でしてください」など。かつ、とても小さい字で入っていることが多いので、隅々までしっかりと読んでいる人は多くないと思いますが、法規制上必ずどこかに入れなければならない。

そうした文言を入れる際にも、リスクヘッジをしたい銀行サイドのメンバーと、シンプルさや使いやすさを追求したいミレニアル世代のデザイナーたちが衝突して。どちらの言い分もわかるので、その折り合いをつけるのがすごく難しかったです。

石川:なるほどですね。実は、プロダクトの名前に「みんなの」と付いている点も個人的にはひとつ気になっている点でした。これだけ多様な人がいる時代に“みんな”という言葉を冠するにはそれなりに意志や意図があるのではないかと。今のお話は、まさに、“みんなの銀行”という名前がしっくりくるエピソードですね。

メンバー全員が、「私たちは誰のためにつくっているのか」ということを意識し、合意形成しながらつくる。ものすごく手間と時間がかかりますが、「将来世代とつくる」ためには必要不可欠な要素だと感じています。

永吉:「みんな」が指すのは、ユーザーだけではないんです。従業員やパートナーなども含んだあらゆるステークホルダーも含め、あらゆる意見を取り込んで、新しいことをやっていく。全て内製して自己完結しているからこそ、そうしたアジリティのある取り組みができるんです。

あらゆる「声」に耳を傾け、「共にいる」ということ

石川:「将来世代とつくる」という観点でも少しお話をお伺いさせてください。ターゲットであるデジタルネイティブ世代の人たちの声は、どのように聞いているのでしょうか?

永吉:ユーザーインタビューに加えて、みんなの銀行がSNSでどのように言われているのか、サイトをクローリングしてガサッと集めています。

そうして集まってきた何万件もの「声」を分析してレポート化。「みんなの声委員会」という毎月の取締役も参加する会議の場で検討し、サービスの改善につなげています。サービスコンセプトである「みんなの『声』をカタチにする」のゆえんになっている仕組みですね。

石川:それはすごい。取締役が毎月見ているということですよね。

永吉:そうですね。それから、実際にユーザーの「声」を受けて機能を改善した事例の情報発信を行ったり、トークイベントやワークショップを通じてユーザーとの交流機会を創出する「みんなでつくる、みんなの銀行プロジェクト」という取り組みも行ったりしています。

直近だと、新卒向けのインターンイベントを開催しました。エントリーシートを送ってもらうのではなく、みんなの銀行の機能を自分だったらどのように使うか、動画に撮って送ってもらったんです。今のZ世代の人たちがどのように考えているのか、動画を見るだけでもとても多くの気づきがありました。

石川:面白いですね。なんというか、「共につくる」とは「共にいる」ことでもあると思っていて。将来世代……みんなの銀行の場合は、デジタルネイティブ世代の人たちと距離を近く取り、プロダクトやサービス以外の部分でも接点を持つ。共にいる時間を、できるだけ長くすること。そうした取り組みを、すごく丁寧に実施されているんだなと感じました。

金融仲介から価値仲介へ。拡張する銀行の機能

石川:2021年5月にサービス開始ということで、まだ発展の途上だと思います。将来的にはどのような姿を目指しているのでしょうか。

永吉:目指す姿として言語化しているのは、「みんなに価値あるつながりを。」というミッションです。

これまでの銀行は、金融仲介業を生業にしてきました。お金、すなわち法定通貨である日本円を、預金したい人から預かり、借りたい人に貸してきた。でも、今やビットコインのような暗号資産や◯◯Payのようなデジタル通貨が、さまざまなジャンルでどんどん出てきている。メルカリやヤフオクでは、モノが価値を持って流通している。

そんな世界で、新しい未来の銀行はどうあるべきか。そう考えた結果、「人や企業、様々なコミュニティにとって真に『価値』あるモノを仲介できるプラットフォーム」を目指そうと決めました。デジタル技術で価値をシンプルにつなげていく、そんなプラットフォームになっていこうと。

石川:考えてみれば、もともとは金や銀といったモノを使って価値を交換していたわけですもんね。社会の中で必要な機能としては、価値が交換できればいい。今の時代、そのメディアは必ずしもお金である必要はありません。

お金以外のモノによる価値移転、価値交換というと、「ポイントや飛行機のマイルをお父さんが子どもにあげる」といった光景がイメージしやすいですよね。具体的なサービス構想はありますか?

永吉:実はみんなの銀行の兄弟会社iBankマーケティングが提供する「Wallet+」で、既にそれに近い機能を実装しています。このサービスでは、キャンペーンや給与振込などの銀行取引によってポイントを溜めることができます。ユニークなのはそのポイントを現金化したり、投資に使ったり、別のサービスのポイントに変換したりできる点。先ほど仰っていたように、家族や友人にポイントを送ることもできます。

この世界観をみんなの銀行にも取り込むことができないか、ちょうど現在構想しているところです。

石川:まさに多様な価値を仲介する、価値交換のプラットフォームを体現していますね。

みんなの銀行は「150年変わらなかった銀行のあり方を再デザイン・再定義しよう」という意識から出発された。しかし、実はもっと大きくて本質的な問い、すなわち「これからの価値交換はどうあるべきか」という問いについて、将来世代と一緒に解をつくろうとされている。銀行であって銀行でない、全く新しいインフラになることを期待しています。

[文]藤田マリ子[編]小池真幸[写真]小山和之